有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社はキャッシュバランスプランと確定拠出年金制度を併用しております。その他の国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は確定拠出型制度を設けております。従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	38,063百万円
年金財政計算上の給付債務の額	48,970
差引額	△10,907

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
5.2%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政上の過去勤務債務残高7,507百万円、不足金3,400百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を32百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
イ	退職給付債務	△33,262
ロ	年金資産	27,807
ハ	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△5,454
ニ	未認識数理計算上の差異	8,177
ホ	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	2,722
ヘ	前払年金費用	2,874
ト	退職給付引当金(ホ-ヘ)	△151

(注) 当社および一部の国内連結子会社は制度の一部を退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。 なお、確定拠出年金制度への資産未移換額は前連結会計年度末17百万円であり、未払金(流動負債の「その他」)および長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ	勤務費用	1,136
ロ	利息費用	529
ハ	期待運用収益	△668
ニ	数理計算上の差異の費用処理額	947
ホ	退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	1,944
ヘ	その他	481
	計	2,425

(注)1 上記退職給付費用以外に、退職加算金等を172百万円支払っております。
2 「ヘ その他」は、確定拠出型年金への掛金支払額であります。
3 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
0.9%
ハ 期待運用収益率
3.0%
ニ 数理計算上の差異の処理年数
14年(当社は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを採用しており、確定拠出年金制度と併用しております。キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息ポイントと給与水準等に基づく資格ポイントを累積いたします。一部の国内連結子会社では、非積立型の退職一時金制度を採用しており、主として市場金利の動向に基づく利息ポイントと給与水準等に基づく資格ポイントに基づき算定された金額を引当しております。
なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の在外連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	33,262	百万円
勤務費用	1,558
利息費用	279
数理計算上の差異の発生額	△1,463
退職給付の支払額	△947
その他	259
退職給付債務の期末残高	32,949

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	27,807	百万円
期待運用収益	773
数理計算上の差異の発生額	1,104
事業主からの拠出額	2,621
退職給付の支払額	△947
その他	497
年金資産の期末残高	31,858

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 調整表

積立型制度の退職給付債務	32,933	百万円
年金資産	31,858
	1,074
非積立型制度の退職給付債務	16
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,091
退職給付に係る負債	1,291
退職給付に係る資産	200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,091

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,558	百万円
利息費用	279
期待運用収益	△773
数理計算上の差異の費用処理額	1,601
退職給付制度に係る退職給付費用	2,666

(注)上記退職給付費用以外に退職加算金等を438百万円支払っております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△4,007	百万円
合計	△4,007

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	44	%
株式	32
現金及び預金	3
一般勘定	21
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.9%
長期期待運用収益率 3.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、613百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は51百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	41,026百万円
年金財政計算上の給付債務の額	51,826
差引額	△10,800

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
5.3%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高7,219百万円及び不足金3,581百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金33百万円を費用処理しております。また、年金財政計算上の不足金3,581百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。