有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを採用しており、確定拠出年金制度と併用しております。キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息ポイントと給与水準等に基づく資格ポイントを累積いたします。一部の国内連結子会社では、非積立型の退職一時金制度を採用しており、主として市場金利の動向に基づく利息ポイントと給与水準等に基づく資格ポイントに基づき算定された金額を引当しております。
なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の在外連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	32,600百万円	33,180百万円
勤務費用	1,506	1,324
利息費用	341	344
数理計算上の差異の発生額	△335	△240
退職給付の支払額	△1,022	△1,179
その他	90	209
退職給付債務の期末残高	33,180	33,640

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	36,143百万円	37,119百万円
期待運用収益	971	989
数理計算上の差異の発生額	△425	17
事業主からの拠出額	1,176	1,033
退職給付の支払額	△1,002	△1,169
その他	256	369
年金資産の期末残高	37,119	38,360

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	33,163百万円	33,639百万円
年金資産	37,119	38,360
	△3,955	△4,720
非積立型制度の退職給付債務	16	0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,938	△4,720
退職給付に係る負債	764	856
退職給付に係る資産	4,703	5,576
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,938	△4,720

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,506百万円	1,324百万円
利息費用	341	344
期待運用収益	△971	△989
数理計算上の差異の費用処理額	437	427
確定給付制度に係る退職給付費用	1,314	1,107

(注)上記退職給付費用以外に退職加算金等を前連結会計年度97百万円、当連結会計年度388百万円支払っております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	347百万円	685百万円
合 計	347	685

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,413百万円	△727百万円
合 計	△1,413	△727

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	46%	46%
株式	22	23
現金及び預金	4	2
一般勘定	20	19
オルタナティブ	8	10
合 計	100	100

(注)オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.9%～1.3%	0.9%～1.3%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

なお、当社グループは、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度699百万円、当連結会計年度922百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度62百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	41,445百万円	8,661百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	51,978	10,458
差引額	△10,533	△1,797

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.2% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 6.3% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,511百万円、当連結会計年度5,870百万円)及び剰余金(前連結会計年度は不足金4,022百万円、当連結会計年度4,072百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年9ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度31百万円、当連結会計年度31百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、平成28年5月1日に代行部分の過去分返上の認可を受けており、国に返還額(最低責任準備金)の納付を概ね完了しております。