有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬の決定にあたっては、社外取締役(過半数)と取締役会議長で構成する「指名・報酬諮問委員会」に諮問を行い、その答申を経て、株主総会で決議(※1)した取締役全員の報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により決定いたします。
なお、当事業年度における取締役報酬の算定方法については、2019年3月22日開催の「指名・報酬諮問委員会」の答申を経て、2019年6月25日開催の取締役会にて決定しております。
(※1)2005年6月28日開催の第64回定時株主総会にて、取締役の報酬額を年額480百万円以内(取締役9名)、監査役の報酬額を年額60百万円以内(監査役4名)と決議しております。なお、「業績連動型株式報酬」については、2017年6月27日開催の第76回定時株主総会にて、上記取締役報酬限度額とは別枠で、信託期間3年間において750百万円を上限(社外取締役を除く取締役6名)に支給することを決議しております。
当社では、2005年に役員退職慰労金制度を廃止する一方、中長期的な業績や株価を意識させる「株式取得型報酬」を採用いたしました。さらに、2017年6月27日開催の第76回定時株主総会において、「業績連動型株式報酬」の導入が承認され、「株式取得型報酬」に代えて、2017年8月に本制度を開始いたしました。
これにより取締役報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と、短期の業績連動報酬としての「業績連動型報酬」、この二つの現金報酬と、短期から中長期の業績、企業価値(株主価値)に連動する株式報酬としての「業績連動型株式報酬」の3つの構成となります。業績との連動と、中長期的な企業価値(株主価値)向上への対価としてインセンティブとなる構成とすることで、経営人材を継続的に生み出し、持続的な成長に資するバランスを備えたものとしています。なお、社外取締役は「基本報酬」と「業績連動型報酬」のみとしております。
監査役の報酬は基本報酬のみであり、株主総会で決議した監査役全員の報酬等の総額の範囲内で、監査役会にて協議し決定しております。
各取締役報酬の支給割合の決定に関する方針は次のとおりです。
「基本報酬」は、事業規模を踏まえた当社の経営者としての職責の対価として支給します。
「業績連動型報酬」は、「基本報酬」の1/2の範囲内で支給します。
「業績連動型株式報酬」は、最大で「基本報酬」の40%程度まで付与する設計となっています。ただし、株価の変動によりその金銭価値は変化します。
業績を測る指標には、経営基盤の強化を意図し、売上高対市場伸び率比、営業利益率、ROE、中期経営計画営業利益進捗率等の指標(いずれも連結ベース)に加えて、持続可能な企業価値向上を可能とするために、内部統制・ガバナンス、環境安全の指標等を使い実績を測っています。また、各指標の達成度を点数換算し、業績連動報酬の額を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る主な指標の目標及び実績は次のとおりです。

	目標	実績
売上高対市場伸び率比 (※2)	△15.4%	△12.3%
営業利益率	10.7%	3.9%
ROE	10.0%	2.8%
中期経営計画営業利益進捗率	100.0%	78.8%

(※2)目標値は実績統計資料等に基づき事後的に設定
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動型報酬	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	321	208	45	67	7
監査役 (社外監査役を除く)	43	43	-	-	3
社外役員	38	34	3	-	6

(注)上記には、2019年6月25日開催の第78回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました取締役1名、監査役1名および社外役員1名を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。