有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、社外取締役と取締役会議長で構成する「指名・報酬諮問委員会(委員の過半数は社外取締役)」に諮問を行い、その答申を経て、株主総会で決議(※1)した取締役全員の報酬等の総額の範囲内で、代表取締役に一任することを取締役会にて決議しております。
なお、2022年3月25日開催の「指名・報酬諮問委員会」の答申を経て、2022年6月24日開催の取締役会にて代表取締役 取締役社長 最高経営責任者(CEO) 廣江敏朗に取締役の個人別の報酬等の決定の権限を委任しております。
(※1)取締役の金銭報酬の額は、2023年6月23日開催の第82回定時株主総会にて年額800百万円以内(うち、社外取締役100百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名です。上記とは別枠で、業績連動型株式報酬の対象期間4事業年度において1,000百万円を上限に支給することを2021年6月24日開催の第80回定時株主総会にて決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名であり、対象となる取締役は、社外取締役を除く4名となります。監査役の金銭報酬の額は、2023年6月23日開催の第82回定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
当社では、2005年に役員退職慰労金制度を廃止する一方、中長期的な業績や株価を意識させる「株式取得型報酬」を採用いたしました。さらに、2017年6月27日開催の第76回定時株主総会において、「業績連動型株式報酬」の導入が承認され、「株式取得型報酬」に代えて、2017年8月に開始いたしました。
取締役の報酬は、ステークホルダーの期待に応え、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして、各役員の役割や責任に応じた報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての「基本報酬」、短期の業績連動報酬としての「業績連動型報酬」、という2つの金銭報酬と、短期から中長期の業績、企業価値(株主価値)に連動する株式報酬としての「業績連動型株式報酬」の3つで構成されております。なお、社外取締役の報酬は「基本報酬」と「業績連動型報酬」のみとしております。
監査役の報酬は、基本報酬のみであり、株主総会で決議した監査役全員の報酬等の総額の範囲内で、監査役会にて協議し決定しております。
各取締役報酬の支給割合の決定に関する方針は次のとおりです。
「基本報酬」は、事業規模を踏まえた当社の経営者としての職責の対価として支給します。
「業績連動型報酬」は、「基本報酬」の1/2程度の範囲内で支給します。
「業績連動型株式報酬」は、最大で「基本報酬」の40%程度まで付与する設計となっています。ただし、株価の変動によりその金銭価値は変化します。
業績を測る指標には、経営基盤の強化を意図し、営業利益率、ROE、加えて社会的価値向上として環境・安全の指標等を用いております。また、各指標の達成度を点数換算し、業績連動型報酬の額を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る主な指標の達成度の基準および実績は次のとおりです。
(注)当事業年度における各業績指標の達成度を測る目標として、達成度の基準を定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)上記には、2022年6月27日開催の第81回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました取締役1名を含めております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、社外取締役と取締役会議長で構成する「指名・報酬諮問委員会(委員の過半数は社外取締役)」に諮問を行い、その答申を経て、株主総会で決議(※1)した取締役全員の報酬等の総額の範囲内で、代表取締役に一任することを取締役会にて決議しております。
なお、2022年3月25日開催の「指名・報酬諮問委員会」の答申を経て、2022年6月24日開催の取締役会にて代表取締役 取締役社長 最高経営責任者(CEO) 廣江敏朗に取締役の個人別の報酬等の決定の権限を委任しております。
(※1)取締役の金銭報酬の額は、2023年6月23日開催の第82回定時株主総会にて年額800百万円以内(うち、社外取締役100百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名です。上記とは別枠で、業績連動型株式報酬の対象期間4事業年度において1,000百万円を上限に支給することを2021年6月24日開催の第80回定時株主総会にて決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名であり、対象となる取締役は、社外取締役を除く4名となります。監査役の金銭報酬の額は、2023年6月23日開催の第82回定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
当社では、2005年に役員退職慰労金制度を廃止する一方、中長期的な業績や株価を意識させる「株式取得型報酬」を採用いたしました。さらに、2017年6月27日開催の第76回定時株主総会において、「業績連動型株式報酬」の導入が承認され、「株式取得型報酬」に代えて、2017年8月に開始いたしました。
取締役の報酬は、ステークホルダーの期待に応え、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして、各役員の役割や責任に応じた報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての「基本報酬」、短期の業績連動報酬としての「業績連動型報酬」、という2つの金銭報酬と、短期から中長期の業績、企業価値(株主価値)に連動する株式報酬としての「業績連動型株式報酬」の3つで構成されております。なお、社外取締役の報酬は「基本報酬」と「業績連動型報酬」のみとしております。
監査役の報酬は、基本報酬のみであり、株主総会で決議した監査役全員の報酬等の総額の範囲内で、監査役会にて協議し決定しております。
各取締役報酬の支給割合の決定に関する方針は次のとおりです。
「基本報酬」は、事業規模を踏まえた当社の経営者としての職責の対価として支給します。
「業績連動型報酬」は、「基本報酬」の1/2程度の範囲内で支給します。
「業績連動型株式報酬」は、最大で「基本報酬」の40%程度まで付与する設計となっています。ただし、株価の変動によりその金銭価値は変化します。
業績を測る指標には、経営基盤の強化を意図し、営業利益率、ROE、加えて社会的価値向上として環境・安全の指標等を用いております。また、各指標の達成度を点数換算し、業績連動型報酬の額を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る主な指標の達成度の基準および実績は次のとおりです。
| 業績指標 | 達成度の基準 | 実績 |
| 営業利益率 | 12.5%～17.5%超 | 16.6% |
| ROE | 10%～20%超 | 21.0% |
| 環境・安全の指標 | 事業活動によるCO₂排出量の削減 ・中期計画「Sustainable Value 2023」 最終年度 10%削減(2019年3月期比) | 52.5%削減 (速報値) |
(注)当事業年度における各業績指標の達成度を測る目標として、達成度の基準を定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 業績連動型報酬 | 業績連動型 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 380 | 178 | 138 | 63 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 47 | 47 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 81 | 49 | 32 | - | 6 |
(注)上記には、2022年6月27日開催の第81回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました取締役1名を含めております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | 連結報酬等の 総額 (百万円) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 業績連動型 株式報酬 | ||||
| 垣内 永次 | 取締役 | 提出会社 | 61 | 45 | 20 | 127 |
| 廣江 敏朗 | 取締役 | 提出会社 | 62 | 67 | 20 | 151 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
