有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

<戦略>企業の持続的成長を支える人財戦略
持続的な企業の成長には、組織の活性化と個人の成長を図り、「挑戦する企業風土」を醸成することが重要と考えております。そのために、人財戦略では、経営戦略を実現するための人財ポートフォリオを、「獲得」「育成」「リテンション」の3つのサイクルで充足することを基本方針としております。

①人財ポートフォリオ
生産年齢人口の減少に加え、特に半導体業界全体での人材不足が予想される中、企業の中長期的な成長と価値向上には、多様な人財によるイノベーションの創出が不可欠です。2024年3月期には、経営戦略の実現に必要な人財の量と質のギャップを明らかにするため、人財ポートフォリオを策定いたしました。人財戦略の3つのサイクルにおける指針として活用していきます。
②獲得
SCREENグループでは、イノベーション創出のための多様性の確保の一つとして、女性の活躍を推進しております。
持株会社(提出会社)・事業会社・機能会社の7社における目標は以下の通りです。(7社:<人財育成に関する指標>の注記を参照ください)
2031年3月期に管理職に占める女性の割合を6%以上に、全社員に占める女性の割合を15%以上にすることを目指しております。新卒採用者に占める女性の割合を20%以上とすることを目標とし、グループの中核を担う女性の採用に注力していきます。2024年3月期は、女性技術者をターゲットにした座談会や女性向けの会社紹介パンフレットの発行を行い、新卒採用者に占める女性の割合が17.9%となりました。
また、高度専門人財*について、2024年3月期に各事業戦略の実現に必要なスキルを明確にしたディスクリプションを策定し、全社員に公開しております。新たに昨年度の3倍となる27名を任用し、人財ポートフォリオにおける量の充足および多様性の確保に向け、新たに価値創造を後押しする環境を整備しております。
*「高度専門人財」とは、特定領域を突き詰め専門能力で会社に貢献する人財を指します。
③育成
企業体の価値を向上させるには、企業体・個人の双方が成長と挑戦をし続けることにより、組織(「企業体」)の活性・利益の創出と、「個人」の成長・成果の創出という、有機的循環を生み出すことが必要と考えております。そのためにソリューションクリエーターレベルを指標に「個人」の成長に取り組んでおります。
「個人」の成長・成果の創出
企業理念浸透活動を通して、社員一人ひとりがソリューションクリエーターを目指すことへの理解・共感を得ることができました。SCREENグループでは、理解・共感から、日々の「行動」が変化し、成果に結びつけることが重要と考え、ソリューションクリエーターに求められる行動基準を策定しました。社員参加型の車座を実施し、策定プロセスからSCREENグループが大切にしたい行動を意識させる取り組みを行いました。
また、ソリューションクリエーターレベルを設定し、社長メッセージとして発信するなど、社員一人ひとりの行動につなげる基盤づくりに取り組んでおります。
ソリューションクリエーターレベルを向上させるための成長支援として、策定された行動基準をもとに、研修内容の見直しおよび拡充を実施しております。クリティカルシンキングやビジネス定量分析研修などソリューションクリエーターに必要な研修を新設する他、ソリューションクリエーターレベルをあげるため、各人のレベルに合わせた研修提案を行い、社員一人ひとりが自律的に能力開発できる環境を整備しております。
ソリューションクリエーターレベル

④リテンション
ソリューションクリエーターとして社会課題を解決するには、個人への成長支援だけでなく、組織の活性化を図り、多様な価値観を持った社員一人ひとりが同じベクトルを向き、やりがいを持って働くことが重要と考えております。エンゲージメントサーベイを通じて、社員の声から経営課題を特定し、各種施策につなぐ活動を行い、エンゲージメントの向上、ひいては人財のリテンションにつなげます。
組織の活性化
エンゲージメントサーベイから特定された課題が、経営課題であることの共通認識を持つため、各社経営陣を集め、サーベイ結果の読み解きワークショップを開催しました。また、社員一人ひとりが持つ多様で多彩な個性や能力を、年齢にかかわらず最大限発揮できる環境を整備するには、経営層だけでなく、現場を統括する管理職が常に企業理念・CSVを意識したマネジメントを実施することが重要と考え、管理職に対してもワークショップを開催し、自組織の課題を特定しております。その他、企業理念・CSVと自組織目標を連動させ、組織全体が瞬時に判断しながら動く球体のようなマネジメントを行うためのマネジメント研修など、部下の成長支援と組織成果の最大化を実現できる開発支援を行っております。

⑤国内・海外グループへの展開
2025年3月期には、国内・海外グループ会社においても企業理念浸透活動を実施し、経営陣と社員との対話を行います。多様性確保の一環として進める女性活躍の推進については、国内グループ会社における年度目標を設定し、各社の状況に応じた育成支援を行う等、グループをあげて推進を強化していきます。また、グローバルでの課題発見のため、まずはエンゲージメントサーベイの対象を国内グループまで拡大し、課題発見のみならず解決に向けた取り組みを整備していきます。