米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、米国会計基準Topic842「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。米国会計基準Topic842の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度末における固定資産の有形固定資産は482百万円、流動負債のリース債務は135百万円、固定負債のリース債務は409百万円、それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

2023/06/27 10:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,498	1,423
退職給付信託運用損益	1,037	1,039

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	2,004	1,993
棚卸資産	945	827

(注)1.評価性引当額が616百万円増加しています。この増加の主な内容は、当社において訴訟損失引当金に係る評価性引当額を586百万円認識したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、その入金超の金額が前連結会計年度23,837百万円から当連結会計年度末は1,000百万円へと減少しました。これは主に「税金等調整前当期純利益」が前連結会計年度の29,516百万円から当連結会計年度は33,301百万円へ増加した一方で、棚卸資産の増加12,894百万円、仕入債務の減少8,033百万円、法人税等の支払額7,640百万円、売上債権の増加4,387百万円、減価償却費3,832百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、その支出超の金額が前連結会計年度の8,990百万円から当連結会計年度8,421百万円へと減少しました。これは主に現在建設中である飯能工場の建設中間金等、有形固定資産の取得による支出8,054百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、その支出超の金額が前連結会計年度10,346百万円から当連結会計年度2,174百万円へと減少しました。これは主に長期借入れによる収入10,000百万円があった一方で、配当金の支払額8,540百万円、自己株式の取得1,583百万円等によるものです。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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