#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,939百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,219百万円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△12,848百万円、セグメントに配分していない全社資産22,067百万円であります。
(3)減価償却費の調整額130百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/04/21 9:48
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が643百万円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。また、当該変更により当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は16.12円増加しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が643百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当該変更により当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は16.12円増加しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大とともに全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。
その結果、当連結会計年度においては、電機部品の需要の減少などにより、売上高は641億4百万円(前期比2.1%減)、営業利益は18億5千8百万円(前期比39.4%減)となりました。
また、当連結会計年度末の為替相場が前連結会計年度末に比べ円安となり、為替差益4億円を計上したことなどにより、経常利益は、23億9千万円(前期比36.6%減)となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が641億4百万円(前期比2.1%減)、営業利益は18億5千8百万円(前期比39.4%減)、経常利益は23億9千万円(前期比36.6%減)、当期純利益は18億1千7百万円(前期比28.8%減)となりました。
② 売上高
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