整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,118百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,353百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額130百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額154百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/04/21 15:29

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 31～47年
機械装置 5～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/04/21 15:29

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損(営業外費用)の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年2月1日至平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
建物及び構築物	11百万円	20百万円
機械装置及び運搬具	24	16
工具、器具及び備品	13	21
その他	0	0
合計	50	59

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥ 特別損益
特別利益として補助金収入5億8千2百万円及びIC事業清算に伴う事業整理損失引当金戻入1億8百万円を計上しております。また、特別損失として収益性の悪化した資産グループの固定資産について減損損失1億5千9百万円及び熊本地震により被害を受けた工場建屋及び設備に関する修繕費等について災害損失3億6千1百万円を計上しております。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益

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#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は合併の効力発生日に以下の資産及び負債を受入れております。

流動資産	219百万円
固定資産	469百万円
資産計	689百万円

なお、当社が保有していた株式会社三井電器の株式帳簿価額と当該連結子会社から受入れた資産及び負債との差額421百万円は、翌事業年度(平成30年1月期)において、抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上する予定であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法(ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

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