有価証券報告書-第80期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 提出会社
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(2) 国内連結子会社
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
(3) 在外連結子会社
在外連結子会社においては、ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド及びミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッドが確定給付型の退職給付制度を採用しております。その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年1月31日)		当連結会計年度 (平成26年1月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)(注)	△4,855		△5,385
(2)	年金資産(百万円)	4,019		4,411
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△835		△973
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△27		201
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(百万円)	△863		△772
(6)	前払年金費用(百万円)	49		53
(7)	退職給付引当金(5)-(6)(百万円)	△912		△826

(注) 株式会社三井電器(国内連結子会社)は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
(1)勤務費用(百万円)(注)1、2	332	313
(2)利息費用(百万円)	93	96
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△72	△78
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	61	26
(5) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4))	415	357

(注)1.簡便法を採用している株式会社三井電器(国内連結子会社)の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めております。
2.確定拠出年金に対する拠出額は、「(1)勤務費用」に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
主として2.0%	主として1.5%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
主として2.0%	主として2.0%

(4)数理計算上の差異の処理年数
主として5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)