有価証券報告書-第83期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 提出会社
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(2) 国内連結子会社
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法により計算しております。
(3) 在外連結子会社
在外連結子会社においては、ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド及びミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッドが確定給付型の退職給付制度を採用しております。
その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
退職給付債務の期首残高	5,559百万円	5,137百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△643	-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,916	5,137
勤務費用	325	330
利息費用	24	26
数理計算上の差異の発生額	△15	△104
退職給付の支払額	△111	△190
その他	△1	2
退職給付債務の期末残高	5,137	5,201

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
年金資産の期首残高	4,772百万円	5,112百万円
期待運用収益	95	102
数理計算上の差異の発生額	△20	0
事業主からの拠出額	373	355
退職給付の支払額	△106	△190
その他	△1	0
年金資産の期末残高	5,112	5,380

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	46百万円	54百万円
退職給付費用	△2	△2
事業主からの拠出額	11	5
退職給付に係る資産の期末残高	54	58

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,175百万円	5,240百万円
年金資産	△5,216	△5,489
	△40	△248
非積立型制度の退職給付債務	10百万円	10百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△30	△237
退職給付に係る負債	24百万円	13百万円
退職給付に係る資産	△54	△250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△30	△237

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
勤務費用	325百万円	330百万円
利息費用	24	26
期待運用収益	△95	△102
数理計算上の差異の費用処理額	18	14
その他	△12	15
簡便法で計算した退職給付費用	2	2
確定給付制度に係る退職給付費用	264	285

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
数理計算上の差異	13百万円	118百万円
合 計	13	118

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
未認識数理計算上の差異	△26百万円	91百万円
合 計	△26	91

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
債券	6.4%	12.0%
株式	9.1	8.1
一般勘定	82.7	73.0
その他	1.8	6.9
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成・多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
割引率	主として0.5%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度120百万円であります。