有価証券報告書-第81期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 提出会社
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(2) 国内連結子会社
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
(3) 在外連結子会社
在外連結子会社においては、ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド及びミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッドが確定給付型の退職給付制度を採用しております。その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)(注)	△5,385
(2)	年金資産(百万円)	4,411
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△973
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	201
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(百万円)	△772
(6)	前払年金費用(百万円)	53
(7)	退職給付引当金(5)-(6)(百万円)	△826

(注) 株式会社三井電器(国内連結子会社)は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)(注)1、2	313
(2)利息費用(百万円)	96
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△78
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	26
(5) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4))	357

(注)1.簡便法を採用している株式会社三井電器(国内連結子会社)の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めております。
2.確定拠出年金に対する拠出額は、「(1)勤務費用」に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

主として1.5%

(3)期待運用収益率

主として2.0%

(4)数理計算上の差異の処理年数
主として5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 提出会社
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(2) 国内連結子会社
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法により計算しております。
(3) 在外連結子会社
在外連結子会社においては、ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド及びミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッドが確定給付型の退職給付制度を採用しております。
その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	5,345	百万円
勤務費用	248
利息費用	80
数理計算上の差異の発生額	△51
退職給付の支払額	△67
その他	3
退職給付債務の期末残高	5,559

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	39	百万円
退職給付費用	6
退職給付に係る負債の期末残高	45

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,411	百万円
期待運用収益	92
数理計算上の差異の発生額	64
事業主からの拠出額	366
退職給付の支払額	△67
その他	△3
年金資産の期末残高	4,863

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,593	百万円
年金資産	△4,863
	729

非積立型制度の退職給付債務	11	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	741

退職給付に係る負債	790	百万円
退職給付に係る資産	△48
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	741

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	248	百万円
利息費用	80
期待運用収益	△92
数理計算上の差異の費用処理額	45
その他	△24
簡便法で計算した退職給付費用	6
確定給付制度に係る退職給付費用	264

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	40	百万円
合 計	40

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	6.8	%
株式	9.3
一般勘定	82.3
その他	1.6
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成・多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	主として1.5%
長期期待運用収益率	主として2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、114百万円であります。