有価証券報告書-第85期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 提出会社
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(2) 国内連結子会社
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
(3) 在外連結子会社
在外連結子会社においては、ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド及びミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッドが確定給付型の退職給付制度を採用しております。
その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)		当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
退職給付債務の期首残高	5,201	百万円	5,534	百万円
勤務費用	347		368
利息費用	27		28
数理計算上の差異の発生額	113		23
退職給付の支払額	△183		△309
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額	50		-
その他	△21		△3
退職給付債務の期末残高	5,534		5,642

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)		当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
年金資産の期首残高	5,380	百万円	5,753	百万円
期待運用収益	109		115
数理計算上の差異の発生額	△15		△78
事業主からの拠出額	352		318
退職給付の支払額	△183		△307
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額	108		-
その他	0		△1
年金資産の期末残高	5,753		5,799

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)		当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	58	百万円	-	百万円
退職給付費用	-		-
事業主からの拠出額	-		-
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額	△58		-
退職給付に係る資産の期末残高	-		-

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,521	百万円	5,625	百万円
年金資産	△5,753		△5,799
	△232		△174
非積立型制度の退職給付債務	13	百万円	16	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△218		△157
退職給付に係る負債	37	百万円	72	百万円
退職給付に係る資産	△256		△230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△218		△157

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)		当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
勤務費用	347	百万円	368	百万円
利息費用	27		28
期待運用収益	△109		△115
数理計算上の差異の費用処理額	0		33
その他	△5		△5
確定給付制度に係る退職給付費用	258		308

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)		当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
数理計算上の差異	△129	百万円	△67	百万円
合 計	△129		△67

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)		当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
未認識数理計算上の差異	△38	百万円	△105	百万円
合 計	△38		△105

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)		当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
債券	8.2	%	13.4	%
株式	8.5		4.0
一般勘定	72.8		73.4
その他	10.5		9.2
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成・多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
割引率	主として0.5%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度127百万円であります。