有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに、確定拠出型の制度である確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている連結子会社が2社ありますが、その他の連結子会社につきましては、主に退職一時金制度を有しております。
また、上記の制度に加え、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度を有している連結子会社があります。
なお、連結子会社につきましては、2社を除き退職給付債務及び退職給付費用の算定において簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,213	3,059
会計方針の変更による累積的影響額	―	△239
会計方針の変更を反映した期首残高	3,213	2,820
勤務費用	141	214
利息費用	52	22
数理計算上の差異の発生額	30	△11
退職給付の支払額	△377	△422
その他	―	53
退職給付債務の期末残高	3,059	2,676

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,439	2,451
期待運用収益	50	50
数理計算上の差異の発生額	93	214
事業主からの拠出額	237	222
退職給付の支払額	△370	△402
年金資産の期末残高	2,451	2,534

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	336	314
退職給付費用	16	27
退職給付の支払額	△38	△2
制度への拠出額	―	△19
その他	―	△21
退職給付に係る負債の期末残高	314	297

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,013	3,125
年金資産	△2,451	△2,844
	562	280
非積立型制度の退職給付債務	360	159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	923	439
退職給付に係る負債	962	765
退職給付に係る資産	△39	△325
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	923	439

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	141	214
利息費用	52	22
期待運用収益	△50	△50
数理計算上の差異の費用処理額	100	99
簡便法で計算した退職給付費用	16	27
確定給付制度に係る退職給付費用	260	313

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	324
合計	―	324

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△507	△182
合計	△507	△182

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	22%	22%
株式	25%	29%
一般勘定	50%	46%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.6%	主として0.4%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として5.1%	―

なお、当連結会計年度においては、予想昇給率は退職給付債務の計算に使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度55百万円であります。