有価証券報告書-第3期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに、確定拠出型の制度である確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社につきましては、主に退職一時金制度を有しております。
また、上記の制度に加え、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度を有している子会社があります。
なお、連結子会社につきましては、退職給付債務及び退職給付費用の算定において簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,718	2,152
勤務費用	96	54
利息費用	14	16
数理計算上の差異の発生額	△8	△36
過去勤務費用の発生額	1	-
退職給付の支払額	△199	△214
簡便法から原則法への移行	500	-
その他	29	13
退職給付債務の期末残高	2,152	1,986

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,990	2,207
期待運用収益	38	44
数理計算上の差異の発生額	21	△1
事業主からの拠出額	91	75
退職給付の支払額	△196	△209
簡便法から原則法への移行	261	-
年金資産の期末残高	2,207	2,116

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	270	61
退職給付費用	38	11
退職給付の支払額	△6	△7
制度への拠出額	△7	-
簡便法から原則法への移行	△239	-
その他	5	5
退職給付に係る負債の期末残高	61	69

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,014	1,874
年金資産	△2,207	△2,116
	△193	△242
非積立型制度の退職給付債務	199	181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6	△60
退職給付に係る負債	523	188
退職給付に係る資産	△517	△249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6	△60

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	96	54
利息費用	14	16
期待運用収益	△38	△44
数理計算上の差異の費用処理額	△32	△67
過去勤務費用の費用処理額	0	0
簡便法で計算した退職給付費用	38	11
確定給付制度に係る退職給付費用	78	△28

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△3	△31
過去勤務費用	△1	0
合計	△4	△31

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	397	366
未認識過去勤務費用	△1	△1
合計	395	364

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	27%	26%
株式	31%	33%
一般勘定	35%	35%
その他	7%	6%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	主として 0.4%	主として 0.4%
長期期待運用収益率	主として 2.0%	主として 2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度44百万円であります。