有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに、確定拠出型の制度である確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている連結子会社が2社ありますが、その他の連結子会社につきましては、主に退職一時金制度を有しております。
また、上記の制度に加え、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度を有している連結子会社があります。
なお、連結子会社につきましては、2社を除き退職給付債務及び退職給付費用の算定において簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,059	2,676
会計方針の変更による累積的影響額	△239	―
会計方針の変更を反映した期首残高	2,820	2,676
勤務費用	214	191
利息費用	22	20
数理計算上の差異の発生額	△11	99
退職給付の支払額	△422	△374
その他	53	6
退職給付債務の期末残高	2,676	2,619

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,451	2,534
期待運用収益	50	51
数理計算上の差異の発生額	214	△76
事業主からの拠出額	222	202
退職給付の支払額	△402	△361
年金資産の期末残高	2,534	2,350

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	314	297
退職給付費用	27	36
退職給付の支払額	△2	△9
制度への拠出額	△19	△19
その他	△21	△1
退職給付に係る負債の期末残高	297	303

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,125	2,969
年金資産	△2,844	△2,653
	280	315
非積立型制度の退職給付債務	159	257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	439	572
退職給付に係る負債	765	835
退職給付に係る資産	△325	△262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	439	572

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	214	193
利息費用	22	19
期待運用収益	△50	△51
数理計算上の差異の費用処理額	99	78
簡便法で計算した退職給付費用	27	36
確定給付制度に係る退職給付費用	313	276

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	324	△96
合計	324	△96

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△182	△279
合計	△182	△279

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	22%	23%
株式	29%	26%
一般勘定	46%	48%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として0.4%	主として 0.4%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として 2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度51百万円であります。