有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年2月21日開催の取締役会において、平成29年6月22日開催の第91回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は以下のとおりであります。
1.株式併合及び単元株式数の変更を行う理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月1日に定めましたことから、当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この要請に応えるものであります。また、当社普通株式の売買単位を現在の1,000 株から100株に変更するにあたり、変更後も当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50 万円未満)を維持するとともに、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10 株を1株にする併合を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
(3)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成29年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日)
185,229,000株	18,522,900株

(4)減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	93,850,939株
株式併合により減少する株式数	84,465,846株
株式併合後の発行済株式総数	9,385,093株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
4.単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
5.効力発生日

株式併合の効力発生日	平成29年10月1日
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成29年10月1日
単元株式数変更の効力発生日	平成29年10月1日

6.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,692円45銭	2,752円20銭
1株当たり当期純利益	66円46銭	40円12銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(自己株式の取得)
当社は平成29年5月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決定について決議いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等]注記事項(重要な後発事象)自己株式の取得」をご参照下さい。