売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、平成28年4月1日付け組織変更により、当社はスマートインフラ・カンパニーとアイケア・カンパニーについては、社内カンパニー制から、生産・販売・技術・品質・調達の各機能に主眼をおいた組織体系に変更しました。報告セグメントについては、経営資源の配分及び業績評価は従来どおりのセグメントに区分し管理を行うことから、スマートインフラ・カンパニーは「スマートインフラ事業」として、アイケア・カンパニーは「アイケア事業」として区分し、それぞれの内訳は変更致しません。なお、ポジショニング・カンパニーにつきましては引続き社内カンパニーとして変更はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。

2017/06/28 15:19

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
[主要な非連結子会社](株)トプコンジーエス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/28 15:19

#3 事業等のリスク

(4) 金利・為替等の金融市場の状況変化について
当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比が高く、為替相場変動リスクに晒されているため、実需の範囲内での先物為替予約により適切な為替ヘッジを行っておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入金については、金利変動のリスクに晒されており、金融市場の状況の変化により金利が著しく上昇した場合には、支払金利の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資金調達について

2017/06/28 15:19

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 15:19

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2017/06/28 15:19

#6 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にそれぞれ回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を調整した額を上回るため、当該超過額1,160百万円を前払年金費用として投資その他の資産の「長期前払費用」に含めて計上しております。2017/06/28 15:19

#7 業績等の概要

こうした中で、当年度の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
売上高は128,387百万円となり、前年度と比べると、円高による為替の換算影響(米ドル△11.1円、ユーロ△13.0円)を含め△1.8%の減少となりましたが、各地域で物量ベースでの販売が増加しており、為替影響を除くと6.4%の実質増加となりました。
営業利益は、物量ベースでの販売増による増加や原価低減・固定費削減の施策を実施したこと等により9,551百万円となり、前年度と比べると、為替影響を含めても8.5%の増加、為替影響を除くと実質的には37.0%の増加となりました。この結果、経常利益は7,622百万円(前年度と比べ3.5%の増加、為替影響を除くと39.7%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,395百万円(前年度と比べ4.7%の増加、為替影響を除くと50.9%の増加)となりました。

2017/06/28 15:19

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にそれぞれ回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2017/06/28 15:19

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を各社売上高の1ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2017/06/28 15:19

#10 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	35,337	百万円	35,672	百万円
仕入高	25,333		19,229

2017/06/28 15:19