#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当年度末の資産は、前年度末に比べ459百万円減少し、160,288百万円となりました。流動資産は、「たな卸資産」の減少等はあったものの、「売上債権」の増加等により、前年度末に比べ940百万円増加し、96,154百万円となりました。固定資産は、「有形固定資産」の増加等はあったものの、「無形固定資産」の減少等により、前年度末に比べ1,399百万円減少し、64,133百万円となりました。
当年度末の負債は、前年度末に比べ3,271百万円減少し、89,139百万円となりました。流動負債は、主に「短期借入金」の減少等により、前年度末に比べ3,483百万円減少し、44,360百万円となりました。固定負債は、主に「退職給付に係る負債」その他により、前年度末に比べ212百万円増加し、44,779百万円となりました。
当年度末の純資産合計は、「利益剰余金」の増加等により、前年度末に比べ2,812百万円増加し、71,148百万円となりました。
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#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 15:01
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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