トプコン(7732)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 72億9200万
- 2015年3月31日 -24.84%
- 54億8100万
- 2016年3月31日 +24.16%
- 68億500万
- 2017年3月31日 -0.91%
- 67億4300万
- 2018年3月31日 -12.75%
- 58億8300万
- 2019年3月31日 +8.64%
- 63億9100万
- 2020年3月31日 -17.65%
- 52億6300万
- 2021年3月31日 -12.94%
- 45億8200万
- 2022年3月31日 -5.43%
- 43億3300万
- 2023年3月31日 +3.16%
- 44億7000万
- 2024年3月31日 -49.11%
- 22億7500万
- 2025年3月31日 -42.15%
- 13億1600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/26 16:11
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(百万円)2025/06/26 16:11
(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、関係会社株式の評価減及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増減によるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税 144 118 退職給付に係る負債 523 416 未実現利益 2,071 1,937
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額(百万円) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2025/06/26 16:11
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間又は資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社は、2023年6月1日に退職給付制度を改定し、確定給付企業年金制度及び、退職一時金制度の一部について、将来勤務に係る部分から確定拠出企業年金制度へ移行しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度