有価証券報告書-第132期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	3,129		3,661
未払賞与	550		518
未払事業税	144		118
退職給付に係る負債	523		416
未実現利益	2,071		1,937
貸倒引当金	258		257
ソフトウエア	724		790
繰越欠損金(注)2	2,397		2,775
資産除去債務	173		147
その他	13,664		18,268
繰延税金資産小計	23,636		28,893
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,000		△1,412
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	594		△103
評価性引当額小計(注)1	△1,406		△1,516
繰延税金資産合計	22,230		27,377
(繰延税金負債)
減価償却費	6,088		6,700
資産除去債務	55		46
その他有価証券評価差額金	697		561
その他	2,025		1,689
繰延税金負債合計	8,867		8,998
繰延税金資産の純額	13,363		18,379

(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、関係会社株式の評価減及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増減によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額(百万円)
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	100	62	304	4	365	1,559	2,397
評価性引当額	△97	△60	△210	△4	△67	△1,559	△2,000
繰延税金資産	3	1	93	0	297	0	396

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	56	232	2	153	154	2,176	2,775
評価性引当額	△54	△189	△2	△0	△150	△1,014	△1,412
繰延税金資産	1	42	0	153	4	1,161	1,363

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等損金不算入の永久差異	4.08			8.67
受取配当金等益金不算入の永久差異	△10.00			△9.82
住民税均等割等	0.30			1.16
評価性引当額の増減	△14.27			△2.70
税額控除	△24.66			△44.73
連結子会社税率差異等	17.88			44.07
持分法による投資損益	0.18			△1.55
税率変更による影響	0.00			△2.42
繰越欠損金	1.68			2.14
過年度調整	△2.46			△4.74
未実現利益に係る税効果未認識額の増減	△11.22			6.50
のれん償却額	14.68			33.65
子会社清算等に伴う影響	△20.45			4.70
その他	△3.55			1.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.19			67.17

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が21百万円、法人税等調整額が49百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、それぞれ減少しております。