有価証券報告書-第129期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	2,878		2,902
未払賞与	508		587
未払事業税	50		139
退職給付に係る負債	1,515		1,388
未実現利益	885		1,405
貸倒引当金	355		287
ソフトウエア	782		743
繰越欠損金(注)2	1,531		1,796
その他	5,029		5,278
繰延税金資産小計	13,537		14,530
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,121		△1,228
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△796		△955
評価性引当額小計(注)1	△1,917		△2,184
繰延税金資産合計	11,619		12,346
(繰延税金負債)
減価償却費	3,525		4,829
その他有価証券評価差額金	483		397
その他	786		545
繰延税金負債合計	4,796		5,772
繰延税金資産の純額	6,823		6,573

(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、外国税額控除繰越額及び税務上の繰越欠損金に係る、評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額(百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	229	282	114	81	155	668	1,531
評価性引当額	△203	△266	△87	△62	△141	△359	△1,121
繰延税金資産	25	15	26	18	14	308	410

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	178	241	62	42	253	1,018	1,796
評価性引当額	△174	△235	△60	△36	△125	△595	△1,228
繰延税金資産	4	5	1	5	127	423	568

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等損金不算入の永久差異	1.78			1.27
受取配当金等益金不算入の永久差異	△1.60			△0.48
住民税均等割等	0.27			0.09
評価性引当額の増減	6.55			1.15
税額控除	△3.54			△10.14
連結子会社税率差等	△3.80			△0.41
持分法による投資損益	1.24			0.47
のれん償却額	11.56			4.00
未実現利益に係る税効果未認識額の増減	2.26			0.36
その他	4.05			△1.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.39			25.25