有価証券報告書-第124期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	2,331	百万円		2,491	百万円
未払賞与	509			461
未払事業税	65			74
退職給付に係る負債	2,526			2,394
未実現利益	1,185			750
貸倒引当金	310			503
ソフトウエア	479			871
繰越欠損金	3,180			3,128
その他	3,302			2,822
繰延税金資産小計	13,891			13,498
評価性引当金	△4,179			△3,416
繰延税金資産合計	9,711			10,082
(繰延税金負債)
減価償却費	2,388			3,000
その他有価証券評価差額金	130			327
その他	959			1,758
繰延税金負債合計	3,478			5,086
繰延税金資産の純額	6,232			4,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%		30.86	%
(調整)
交際費等損金不算入の永久差異	2.23			2.10
受取配当金等益金不算入の永久差異	△0.03			△0.17
住民税均等割等	0.23			0.22
評価性引当額の増減	0.24			△1.35
税額控除	△3.33			△4.47
連結子会社税率差等	△1.59			△0.10
持分法による投資損益	△0.29			△0.90
税率変更による影響	5.60			-
連結納税による影響	△0.75			△0.60
のれん償却額	10.86			9.35
未実現利益に係る税効果未認識額の増減	△4.09			△0.44
その他	△2.54			6.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.60			40.76