有価証券報告書-第122期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	1,975	百万円		2,164	百万円
未払賞与	733			586
未払事業税	113			69
退職給付に係る負債	2,539			2,104
未実現利益	720			886
貸倒引当金	207			259
ソフトウェア	680			525
繰越欠損金	4,542			3,807
その他	3,086			2,668
繰延税金資産小計	14,599			13,072
評価性引当金	△4,421			△3,778
繰延税金資産合計	10,178			9,293
(繰延税金負債)
減価償却費	635			12
その他有価証券評価差額金	260			365
その他	755			549
繰延税金負債合計	1,651			927
繰延税金資産の純額	8,527			8,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%		35.64	%
(調整)
交際費等損金不算入の永久差異	1.20			1.32
受取配当金等益金不算入の永久差異	△0.09			△0.06
住民税均等割等	0.15			0.12
評価性引当額の増減	0.00			△0.85
税額控除	-			△3.13
連結子会社税率差等	△1.54			△1.20
持分法による投資損益	0.18			△0.10
税率変更による影響	3.89			3.79
連結納税による影響	△7.71			△2.94
のれん償却額	6.42			3.29
未実現利益に係る税効果未認識額の増減	-			△2.43
その他	0.93			△1.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.44			31.96

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が470百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が464百万円増加、その他有価証券評価差額金が37百万円増加、退職給付に係る調整累計額が43百万円減少しております。