有価証券報告書-第123期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	2,164	百万円		2,331	百万円
未払賞与	586			509
未払事業税	69			65
退職給付に係る負債	2,104			2,526
未実現利益	886			1,185
貸倒引当金	259			310
ソフトウエア	525			479
繰越欠損金	3,807			3,180
その他	2,668			3,302
繰延税金資産小計	13,072			13,891
評価性引当金	△3,778			△4,179
繰延税金資産合計	9,293			9,711
(繰延税金負債)
減価償却費	12			2,388
その他有価証券評価差額金	365			130
その他	549			959
繰延税金負債合計	927			3,478
繰延税金資産の純額	8,366			6,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%		33.06	%
(調整)
交際費等損金不算入の永久差異	1.32			2.23
受取配当金等益金不算入の永久差異	△0.06			△0.03
住民税均等割等	0.12			0.23
評価性引当額の増減	△0.85			0.24
税額控除	△3.13			△3.33
連結子会社税率差等	△1.20			△1.59
持分法による投資損益	△0.10			△0.29
税率変更による影響	3.79			5.60
連結納税による影響	△2.94			△0.75
のれん償却額	3.29			10.86
未実現利益に係る税効果未認識額の増減	△2.43			△4.09
その他	△1.49			△2.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.96			39.60

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が434百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が409百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円それぞれ増加しております。