有価証券報告書-第130期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	2,902		2,938
未払賞与	587		570
未払事業税	139		66
退職給付に係る負債	1,388		1,213
未実現利益	1,405		1,525
貸倒引当金	287		304
ソフトウエア	743		755
繰越欠損金(注)2	1,796		2,030
資産除去債務	0		173
その他	5,278		8,990
繰延税金資産小計	14,530		18,568
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,228		△1,235
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△955		△1,030
評価性引当額小計(注)1	△2,184		△2,265
繰延税金資産合計	12,346		16,302
(繰延税金負債)
減価償却費	4,829		4,988
資産除去債務	0		74
その他有価証券評価差額金	397		394
その他	545		1,349
繰延税金負債合計	5,772		6,806
繰延税金資産の純額	6,573		9,495

(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、外国税額控除繰越額及び税務上の繰越欠損金に係る、評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額(百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	178	241	62	42	253	1,018	1,796
評価性引当額	△174	△235	△60	△36	△125	△595	△1,228
繰延税金資産	4	5	1	5	127	423	568

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	234	60	36	190	270	1,238	2,030
評価性引当額	△225	△58	△34	△121	△2	△791	△1,235
繰延税金資産	8	2	1	68	267	446	794

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等損金不算入の永久差異	1.27			1.90
受取配当金等益金不算入の永久差異	△0.48			△0.27
住民税均等割等	0.09			0.08
評価性引当額の増減	1.15			2.54
税額控除	△10.14			△7.29
連結子会社税率差等	△0.41			△3.20
持分法による投資損益	0.47			0.46
のれん償却額	4.00			3.03
未実現利益に係る税効果未認識額の増減	0.36			1.00
その他	△1.68			△3.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.25			25.41

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。