有価証券報告書-第125期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	2,491	百万円		2,422	百万円
未払賞与	461			502
未払事業税	74			107
退職給付に係る負債	2,394			2,052
未実現利益	750			810
貸倒引当金	503			342
ソフトウエア	871			784
繰越欠損金	3,128			2,229
その他	2,822			3,536
繰延税金資産小計	13,498			12,787
評価性引当額	△3,416			△2,878
繰延税金資産合計	10,082			9,908
(繰延税金負債)
減価償却費	3,000			2,318
その他有価証券評価差額金	327			790
その他	1,758			1,791
繰延税金負債合計	5,086			4,901
繰延税金資産の純額	4,995			5,007

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
交際費等損金不算入の永久差異	2.10			2.54
受取配当金等益金不算入の永久差異	△0.17			△0.50
住民税均等割等	0.22			0.13
評価性引当額の増減	△1.35			△6.47
税額控除	△4.47			△4.42
連結子会社税率差等	△0.10			1.26
持分法による投資損益	△0.90			△0.39
税率変更による影響	-			△3.23
連結納税による影響	△0.60			-
のれん償却額	9.35			8.43
のれん減損損失	-			1.16
連結子会社当期純損失	-			3.04
未実現利益に係る税効果未認識額の増減	△0.44			△0.47
その他	6.26			6.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.76			38.89

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月に米国で税制改正法が成立し、2018年1月1日以降の連邦法人所得税率が従来の35%から21%に引き下げられました。この税制改正により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、300百万円、法人税等調整額は297百万円減少し、為替換算調整勘定は3百万円増加しております。