有価証券報告書-第121期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	1,665	百万円		1,975	百万円
未払賞与	676			733
未払事業税	70			113
退職給付引当金	1,895			―
退職給付に係る負債	―			2,539
未実現利益	149			720
貸倒引当金	181			207
ソフトウェア	646			680
繰越欠損金	4,513			4,542
その他	3,198			3,086
繰延税金資産小計	12,995			14,599
評価性引当金	△3,464			△4,421
繰延税金資産合計	9,530			10,178
(繰延税金負債)
減価償却費	4			635
その他有価証券評価差額金	155			260
その他	630			755
繰延税金負債合計	790			1,651
繰延税金資産の純額	8,740			8,527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%		38.01	%
(調整)
交際費等損金不算入の永久差異	5.24			1.20
受取配当金等益金不算入の永久差異	△0.69			△0.09
住民税均等割等	1.01			0.15
評価性引当額の増減	3.63			0.00
連結子会社税率差等	△11.64			△1.54
持分法による投資損益	1.07			0.18
税率変更による影響	―			3.89
連結納税による影響額	―			△7.71
未実現利益に係る税効果未認識額 の増減	4.15			―
のれん償却額	30.35			6.42
その他	4.39			0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.52			41.44

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が410百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が410百万円増加しております。