有価証券報告書-第126期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	2,422			2,632
未払賞与	502			490
未払事業税	107			108
退職給付に係る負債	2,052			1,987
未実現利益	810			651
貸倒引当金	342			328
ソフトウエア	784			890
繰越欠損金(注)2	2,229			1,995
その他	3,536			4,785
繰延税金資産小計	12,787			13,871
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△1,892
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△680
評価性引当額小計(注)1	△2,878			△2,572
繰延税金資産合計	9,908			11,298
(繰延税金負債)
減価償却費	2,318			3,447
その他有価証券評価差額金	790			403
その他	1,791			797
繰延税金負債合計	4,901			4,648
繰延税金資産の純額	5,007			6,649

(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社における将来課税所得見込額の増加に伴う、評価性
引当額の減少によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額(百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	107	163	229	282	124	1,087	1,995
評価性引当額	△107	△159	△223	△273	△122	△1,006	△1,892
繰延税金資産	-	4	6	8	2	81	103

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等損金不算入の永久差異	2.54			3.03
受取配当金等益金不算入の永久差異	△0.50			△0.13
住民税均等割等	0.13			0.21
評価性引当額の増減	△6.47			△17.11
税額控除	△4.42			△11.92
連結子会社税率差等	1.26			△4.90
持分法による投資損益	△0.39			0.02
税率変更による影響	△3.23			-
のれん償却額	8.43			9.50
のれん減損損失	1.16			-
連結子会社当期純損失	3.04			2.87
未実現利益に係る税効果未認識額の増減	△0.47			△0.40
その他	6.95			0.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.89			12.78