有価証券報告書-第131期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	2,938		3,129
未払賞与	570		550
未払事業税	66		144
退職給付に係る負債	1,213		523
未実現利益	1,525		2,071
貸倒引当金	304		258
ソフトウエア	755		724
繰越欠損金(注)2	2,030		2,397
資産除去債務	173		173
その他	8,990		13,664
繰延税金資産小計	18,568		23,636
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,235		△2,000
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,030		594
評価性引当額小計(注)1	△2,265		△1,406
繰延税金資産合計	16,302		22,230
(繰延税金負債)
減価償却費	4,988		6,088
資産除去債務	74		55
その他有価証券評価差額金	394		697
その他	1,349		2,025
繰延税金負債合計	6,806		8,867
繰延税金資産の純額	9,495		13,363

(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、外国税額控除繰越額及び税務上の繰越欠損金に係る、評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額(百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	234	60	36	190	270	1,238	2,030
評価性引当額	△225	△58	△34	△121	△2	△791	△1,235
繰延税金資産	8	2	1	68	267	446	794

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	100	62	304	4	365	1,559	2,397
評価性引当額	△97	△60	△210	△4	△67	△1,559	△2,000
繰延税金資産	3	1	93	0	297	-	396

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等損金不算入の永久差異	1.90			4.08
受取配当金等益金不算入の永久差異	△0.27			△10.00
住民税均等割等	0.08			0.30
評価性引当額の増減	2.54			△14.27
税額控除	△7.29			△24.66
連結子会社税率差等	△3.20			17.88
持分法による投資損益	0.46			0.18
繰越欠損金	-			1.68
過年度調整	-			△2.46
未実現利益に係る税効果未認識額の増減	1.00			△11.22
のれん償却額	3.03			14.68
子会社清算等に伴う影響	-			△20.45
その他	△3.46			△3.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.41			△17.19