トプコン（7732）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 72億9200万
2014年6月30日 -23.75%: 55億6000万
2014年9月30日 -0.56%: 55億2900万
2014年12月31日 -0.11%: 55億2300万
2015年3月31日 -0.76%: 54億8100万
2015年6月30日 -1.3%: 54億1000万
2015年9月30日 -0.37%: 53億9000万
2015年12月31日 -0.54%: 53億6100万
2016年3月31日 +26.94%: 68億500万
2016年6月30日 -2.88%: 66億900万
2016年9月30日 -0.47%: 65億7800万
2016年12月31日 -0.62%: 65億3700万
2017年3月31日 +3.15%: 67億4300万
2017年6月30日 -10.03%: 60億6700万
2017年9月30日 -2.19%: 59億3400万
2017年12月31日 -0.96%: 58億7700万
2018年3月31日 +0.1%: 58億8300万
2018年6月30日 -2.31%: 57億4700万
2018年9月30日 -4.51%: 54億8800万
2018年12月31日 -1.86%: 53億8600万
2019年3月31日 +18.66%: 63億9100万
2019年6月30日 -15.99%: 53億6900万
2019年9月30日 +0.3%: 53億8500万
2019年12月31日 -1.39%: 53億1000万
2020年3月31日 -0.89%: 52億6300万
2020年6月30日 -0.89%: 52億1600万
2020年9月30日 -0.36%: 51億9700万
2020年12月31日 -3.37%: 50億2200万
2021年3月31日 -8.76%: 45億8200万
2021年6月30日 -0.89%: 45億4100万
2021年9月30日 -0.84%: 45億300万
2021年12月31日 -0.91%: 44億6200万
2022年3月31日 -2.89%: 43億3300万
2022年6月30日 +15.83%: 50億1900万
2022年9月30日 +2.03%: 51億2100万
2022年12月31日 -3.61%: 49億3600万
2023年3月31日 -9.44%: 44億7000万
2023年6月30日 +2.1%: 45億6400万
2023年9月30日 -16.67%: 38億300万
2023年12月31日 -4.26%: 36億4100万
2024年3月31日 -37.52%: 22億7500万
2024年6月30日 -1.01%: 22億5200万
2024年9月30日 -4.17%: 21億5800万
2024年12月31日 -0.32%: 21億5100万
2025年3月31日 -38.82%: 13億1600万
2025年6月30日 -4.41%: 12億5800万
2025年9月30日 -1.43%: 12億4000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 16:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(百万円)

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業税	144	118
退職給付に係る負債	523	416
未実現利益	2,071	1,937

(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、関係会社株式の評価減及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増減によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額(百万円)

2025/06/26 16:11

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間又は資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社は、2023年6月1日に退職給付制度を改定し、確定給付企業年金制度及び、退職一時金制度の一部について、将来勤務に係る部分から確定拠出企業年金制度へ移行しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/26 16:11