固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/06/25 15:27

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内訳
無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#3 事業等のリスク

当社グループでは、事業の特性に応じて最適な事業形態を取れる体制の構築に努めており、事業拡大のため企業買収等を実施することがあります。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化により、買収した事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産について
当社グループでは、有形固定資産や企業買収等によって取得したのれん等の無形固定資産を保有しております。これらの固定資産について、収益性の低下や時価の下落等に伴い資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却時での売却損の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これによりIFRS適用子会社においては、リースの借手は、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとなりました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この取扱いにより、当連結会計年度末において、「有形固定資産」が2,241百万円増加し、流動負債の「リース債務」が599百万円、固定負債の「リース債務」が1,627百万円、それぞれ増加しております。当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が768百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が768百万円増加しております。なお、この財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、従来「ファイナンス・リース債務の返済による支出」として表示していた金額と合わせて「リース債務の返済による支出」として表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「ファイナンス・リース債務の返済による支出」に表示していた△680百万円は、「リース債務の返済による支出」△680百万円として組替えて表示しております。
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度より米国会計基準ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」(以下「ASC第606号」という。)を適用しております。これにより米国基準適用子会社においては、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。ASC第606号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。この取扱いによる当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2020/06/25 15:27

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～7年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産は定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 15:27

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
その他無形固定資産	497	百万円	-	百万円

2020/06/25 15:27

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/25 15:27

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、一部の事業資産について減損の必要が生じたため、以下の事業の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
事業用資産	欧州	その他無形固定資産	2,772百万円

当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとに、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っています。当連結会計年度において、欧州子会社が所有する一部の「その他無形固定資産」について、IoT関連事業の将来の投資計画の見直しを行ったことにより、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値は第三者への売却見込額を基礎として算定しております。

2020/06/25 15:27

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態
当年度末の資産は、前年度末に比べ1,433百万円増加し、161,721百万円となりました。流動資産は、「売上債権」の減少等はあったものの、「現金及び預金」や「たな卸資産」の増加等により、前年度末に比べ2,374百万円増加し、98,528百万円となりました。固定資産は、「有形固定資産」の増加等はあったものの、「無形固定資産」「投資有価証券」の減少等により、前年度末に比べ941百万円減少し、63,192百万円となりました。
当年度末の負債は、前年度末に比べ7,922百万円増加し、97,062百万円となりました。流動負債は、主に「短期借入金」及び「1年内償還予定の社債」の増加等により、前年度末に比べ24,006百万円増加し、68,366百万円となりました。固定負債は、主に「長期借入金」及び「社債」の減少等により、前年度末に比べ16,083百万円減少し、28,695百万円となりました。

2020/06/25 15:27

#11 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症による世界各国での外出禁止・自粛対応により営業活動や出荷業務に制約を受け、当社グループの2019年度第4四半期の事業活動及び業績に大きな影響を及ぼしました。この影響は2020年度の中盤まで続き、その後は徐々に収束に向けて回復していくと想定しております。
当社は上述した仮定をもとに当事業年度末時点の固定資産の減損評価及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。回復が大幅に遅れるといった想定と異なる状況となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 15:27

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症による世界各国での外出禁止・自粛対応により営業活動や出荷業務に制約を受け、当社グループの2019年度第4四半期の事業活動及び業績に大きな影響を及ぼしました。この影響は2020年度の中盤まで続き、その後は徐々に収束に向けて回復していくと想定しております。
当社グループは上述した仮定をもとに当連結会計年度末時点の固定資産の減損評価及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。回復が大幅に遅れるといった想定と異なる状況となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 15:27

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/25 15:27

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)

2020/06/25 15:27

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社グループのIFRS適用子会社は、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2020/06/25 15:27