有価証券報告書-第127期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※6.減損損失
前連結会計年度において、一部の事業資産について減損の必要が生じたため、以下の事業の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとに、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っています。当連結会計年度において、欧州子会社が所有する一部の「その他無形固定資産」について、IoT関連事業の将来の投資計画の見直しを行ったことにより、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値は第三者への売却見込額を基礎として算定しております。
前連結会計年度において、一部の事業資産について減損の必要が生じたため、以下の事業の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | 欧州 | その他無形固定資産 | 2,772百万円 |
当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとに、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っています。当連結会計年度において、欧州子会社が所有する一部の「その他無形固定資産」について、IoT関連事業の将来の投資計画の見直しを行ったことにより、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値は第三者への売却見込額を基礎として算定しております。