有価証券報告書-第127期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/25 15:27
【資料】
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【項目】
167項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高17,569百万円21,838百万円
勤務費用711606
利息費用156118
数理計算上の差異の発生額775△702
退職給付の支払額△1,099△3,598
その他3,723△365
退職給付債務の期末残高21,83817,896

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高12,946百万円16,789百万円
期待運用収益456317
数理計算上の差異の発生額485△757
事業主からの拠出額443484
退職給付の支払額△521△2,782
その他2,979△143
年金資産の期末残高16,78913,908

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高1,260百万円1,342百万円
退職給付費用327198
退職給付の支払額△184△184
制度への拠出額△60△81
退職給付に係る負債の期末残高1,3421,274

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務19,656百万円16,253百万円
年金資産△18,234△15,125
1,4221,128
非積立型制度の退職給付債務4,9684,134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,3915,263
退職給付に係る負債6,3915,263
退職給付に係る資産--
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,3915,263

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用711百万円606百万円
利息費用156118
期待運用収益△456△317
数理計算上の差異の費用処理額411245
簡便法で計算した退職給付費用327198
確定給付制度に係る退職給付費用1,150851

(注)前連結会計年度において、上記以外に関係会社退職給付制度終了損294百万円を特別損失に計上し
ております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異231百万円214百万円
合計231214

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異1,507百万円1,293百万円
合計1,5071,293

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
債券18.1%17.2%
株式13.313.9
現金及び預金2.56.6
生命保険会社の一般勘定54.347.8
その他11.814.2
合計100.0100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率0.2~1.3%0.3~1.6%
長期期待運用収益率1.3~2.51.6~2.5
予想昇給率2.3~2.62.3~2.6

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度835百万円、当連結会計年度976百万円であります。