(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	57百万円	55百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年6月27日	2018年6月27日	2019年6月26日
付与対象者の区分及び人数	取締役(社外取締役を除く)6名	当社執行役員 1名	取締役(社外取締役を除く)6名 当社執行役員 1名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 25,000株	普通株式 100,000株	普通株式 26,000株
付与日	2018年7月12日	2018年7月12日	2019年7月11日
権利確定条件	(注)2	(注)3	(注)2
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2019年7月12日至 2029年7月12日	自 2021年7月1日至 2026年6月30日	自 2020年7月11日至 2030年7月11日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要するものとします。
①新株予約権者が割当日から1年以上、割当日に就任していた役職と同等以上の役職に継続して就任していること(但し、割当日から1年以内に行われる定時株主総会の終了時において任期が満了する者については、当該任期満了時まで継続して就任していたこと。)。
②新株予約権者において当社就業規則に定める各懲戒事由相当の事実が発生していないこと並びに当社の定める内部規律及び当社と締結している契約に違反していないと当社が認めること。
③新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者(配偶者が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者)又は当社が別途認めた者が、新株予約権者の死亡した日から3か月以内に、当社の定める方式にて行使すること。
3.新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要するものとします。
①新株予約権者は、2021年3月期における新株予約権者が担当する当社の事業(以下「担当事業」といいます)の連結売上高を指標とし、当社取締役会で決定した段階的な目標値を超過した場合に、それぞれ定められた割合の個数の新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が自己の責に帰すべき事由以外の事由により解任された場合または当社が担当事業の全部を第三者に譲渡した場合であって、かかる解任日または譲渡日が一定の期間中の場合、新株予約権者は、当該解任日または譲渡日の属する事業年度の前事業年度における担当事業の連結売上高を指標とし、当社取締役会で決定した段階的な目標値を超過した場合に、それぞれ定められた割合の個数の新株予約権を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者が、自己の責に帰すべき事由により解任された場合その他新株予約権割当契約書に定める場合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。
④権利行使期間内に新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者(配偶者が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者)又は当社が別途認めた者が、新株予約権者の死亡した日から3か月以内に、当社の定める方式にて行使する場合に限り、新株予約権の行使を認めるものとする。
⑤ その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年6月27日	2018年6月27日	2019年6月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	25,000	100,000	-
付与	-	-	26,000
失効	-	-	-
権利確定	25,000	-	-
未確定残	-	100,000	26,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	25,000	-	-
権利行使	25,000	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年6月27日	2018年6月27日	2019年6月26日
権利行使価格(円)	1	2,202	1
行使時平均株価(円)	1,198	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,768	571	1,317

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	第4回新株予約権
株価変動性 (注)1	39.0%
予想残存期間 (注)2	1年
予想配当 (注)3	28円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.2%

(注) 1.予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間の始期までの期間としております。
3.2020年3月期の配当予想によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。