繰延税金資産
連結
- 2023年3月31日
- 138億4900万
- 2024年3月31日 +37.27%
- 190億1000万
個別
- 2023年3月31日
- 49億6300万
- 2024年3月31日 +2.3%
- 50億7700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/26 15:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/26 15:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(百万円)
(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、外国税額控除繰越額及び税務上の繰越欠損金に係る、評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) (繰延税金資産) 棚卸資産 2,938 3,129 繰延税金負債合計 6,806 8,867 繰延税金資産の純額 9,495 13,363 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 繰延税金資産2024/06/26 15:25
当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる将来減算一時差異について回収可能性があると判断し計上を行っております。その前提条件に、当社グループの納税主体毎の将来の課税所得の見積り等を用いていますが、経済条件の変動等により当該課税所得の見積り等に用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び税金費用の金額に影響を与える可能性があります。
固定資産 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。2024/06/26 15:25
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額