有価証券報告書-第131期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	1,662	百万円		1,846	百万円
未払賞与	258			274
未払事業税	51			108
退職給付引当金	811			742
ソフトウエア	755			724
貸倒引当金	34			38
未払費用	189			185
繰越欠損金	78			-
資産除去債務	111			111
その他	1,927			2,200
繰延税金資産小計	5,879			6,233
評価性引当額	△364			△340
繰延税金資産合計	5,515			5,893
(繰延税金負債)
前払年金費用	133			133
資産除去債務	64			46
その他有価証券評価差額金	353			636
繰延税金負債合計	551			816
繰延税金資産の純額	4,963			5,077

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等損金不算入の永久差異	1.96			0.62
受取配当金等益金不算入の永久差異	△24.75			△11.71
住民税均等割等	0.05			0.03
評価性引当額	△0.04			△0.22
税額控除	△6.95			△3.07
子会社株式譲渡による影響	-			△3.76
その他	0.12			0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.01			13.16