有価証券報告書-第128期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	1,730	百万円		1,796	百万円
未払賞与	193			249
未払事業税	36			13
退職給付引当金	840			834
ソフトウエア	614			782
貸倒引当金	27			32
未払費用	176			191
繰越欠損金	244			303
その他	1,583			1,512
繰延税金資産小計	5,446			5,716
評価性引当額	△63			△582
繰延税金資産合計	5,383			5,133
(繰延税金負債)
前払年金費用	146			112
その他有価証券評価差額金	169			443
繰延税金負債合計	315			555
繰延税金資産の純額	5,067			4,578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		税引前当期純損失を計上し
(調整)				ているため、記載を省略し
交際費等損金不算入の永久差異	0.94			ております。
受取配当金等益金不算入の永久差異	△19.54
住民税均等割等	0.06
評価性引当額	△0.17
税額控除	△3.41
子会社清算による影響	△16.00
その他	0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.09