有価証券報告書-第126期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	1,678	百万円		1,816	百万円
未払賞与	245			233
未払事業税	55			61
退職給付引当金	902			846
ソフトウエア	784			890
貸倒引当金	25			26
未払費用	125			224
繰越欠損金	20			-
その他	1,278			1,226
繰延税金資産小計	5,115			5,325
評価性引当額	△128			△136
繰延税金資産合計	4,987			5,189
(繰延税金負債)
前払年金費用	239			165
その他有価証券評価差額金	672			284
繰延税金負債合計	912			450
繰延税金資産の純額	4,074			4,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等損金不算入の永久差異	3.92
受取配当金等益金不算入の永久差異	△31.43
住民税均等割等	0.12
評価性引当額	0.40
税額控除	△8.25
その他	0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.49