有価証券報告書-第132期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	1,846	百万円		2,239	百万円
未払賞与	274			293
未払事業税	108			81
退職給付引当金	742			764
ソフトウエア	724			790
貸倒引当金	38			36
未払費用	185			213
資産除去債務	111			84
その他	2,200			3,144
繰延税金資産小計	6,233			7,648
評価性引当額	△340			△503
繰延税金資産合計	5,893			7,145
(繰延税金負債)
前払年金費用	133			233
資産除去債務	46			37
その他有価証券評価差額金	636			507
繰延税金負債合計	816			778
繰延税金資産の純額	5,077			6,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等損金不算入の永久差異	0.62			0.32
受取配当金等益金不算入の永久差異	△11.71			△24.29
住民税均等割等	0.03			0.04
評価性引当額	△0.22			△1.24
税額控除	△3.07			△3.34
子会社株式譲渡による影響	△3.76			-
その他	0.66			△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.16			1.92

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23百万円増加し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、それぞれ減少しております。