有価証券報告書-第124期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	1,523	百万円		1,513	百万円
未払賞与	246			218
未払事業税	28			49
退職給付引当金	883			894
ソフトウエア	479			871
貸倒引当金	4			3
未払費用	223			132
繰越欠損金	70			62
その他	1,279			995
繰延税金資産小計	4,738			4,740
評価性引当金	△62			△83
繰延税金資産合計	4,675			4,656
(繰延税金負債)
前払年金費用	472			355
その他有価証券評価差額金	60			247
繰延税金負債合計	532			602
繰延税金資産の純額	4,143			4,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%		30.86	%
(調整)
交際費等損金不算入の永久差異	1.55			5.68
受取配当金等益金不算入の永久差異	△26.96			△38.38
住民税均等割等	0.10			0.26
評価性引当額	△0.44			0.00
税率変更による影響	10.27			-
税額控除	△4.33			△10.73
その他	2.31			△1.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.57			△13.72