有価証券報告書-第130期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	1,690	百万円		1,662	百万円
未払賞与	302			258
未払事業税	74			51
退職給付引当金	826			811
ソフトウエア	743			755
貸倒引当金	33			34
未払費用	152			189
繰越欠損金	174			78
資産除去債務	-			111
その他	1,670			1,927
繰延税金資産小計	5,667			5,879
評価性引当額	△367			△364
繰延税金資産合計	5,300			5,515
(繰延税金負債)
前払年金費用	101			133
資産除去債務	-			64
その他有価証券評価差額金	344			353
繰延税金負債合計	446			551
繰延税金資産の純額	4,854			4,963

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等損金不算入の永久差異	1.59			1.96
受取配当金等益金不算入の永久差異	△20.05			△24.75
住民税均等割等	0.05			0.05
評価性引当額	△2.79			△0.04
税額控除	△7.18			△6.95
その他	△0.22			0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.02			1.01

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。