有価証券報告書-第122期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	1,548	百万円		1,256	百万円
未払賞与	384			301
未払事業税	40			28
退職給付引当金	969			912
ソフトウェア	680			525
貸倒引当金	1			4
未払費用	107			387
繰越欠損金	1,037			259
その他	1,127			1,291
繰延税金資産小計	5,896			4,966
評価性引当金	△66			△82
繰延税金資産合計	5,830			4,884
(繰延税金負債)
前払年金費用	720			523
その他有価証券評価差額金	188			270
繰延税金負債合計	908			793
繰延税金資産の純額	4,922			4,090

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%		35.64	%
(調整)
交際費等損金不算入の永久差異	1.28			1.93
受取配当金等益金不算入の永久差異	△16.57			△13.77
住民税均等割等	0.07			0.10
評価性引当額	0.28			0.63
税率変更による影響	6.70			10.07
税額控除	-			△10.93
連結納税による影響額	△11.63			△0.11
その他	1.87			△0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.01			22.85

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が346百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が373百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円それぞれ増加しております。