有価証券報告書-第131期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はトプコン労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。2024年3月31日現在の組合員数は522人で、労使間には特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、女性社員比率、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主な国内の連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.提出会社及びすべての連結子会社(64社)を含む、連結ベースでの割合となります。
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ポジショニング事業 | 3,193 |
| アイケア事業 | 2,131 |
| その他 | 232 |
| 合計 | 5,556 |
(注) 上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 749 | 43.7 | 13.3 | 8,227,757 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ポジショニング事業 | 389 |
| アイケア事業 | 360 |
| 合計 | 749 |
(注) 1.上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はトプコン労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。2024年3月31日現在の組合員数は522人で、労使間には特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、女性社員比率、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | |||||
| 管理職に占める 女性労働者の 割合(注1) | 女性社員 比率 | 男性労働者の 育児休業 取得率(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 8% | 18% | 74% | 76% | 74% | 97% |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主な国内の連結子会社
| 当事業年度 | ||||||||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(注1) | 女性社員 比率 | 労働者の男女の賃金の差異(注1) | |||||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||||||
| ㈱トプコン山形 | 0 | % | 29 | % | 71 | % | 72 | % | 108 | % |
| ㈱トプコンオプトネクサス | 5 | % | 49 | % | 57 | % | 64 | % | 78 | % |
| ㈱トプコンソキア ポジショニングジャパン | 0 | % | 15 | % | 74 | % | 70 | % | 120 | % |
| ㈱トプコンメディカル ジャパン | 3 | % | 14 | % | 64 | % | 63 | % | 79 | % |
| 連 結(注2) | 18.6 | % | 27.7 | % | ||||||
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.提出会社及びすべての連結子会社(64社)を含む、連結ベースでの割合となります。