有価証券報告書-第121期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達および営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長5年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益の喪失等、当社グループの業績・財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、財務担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、各社において同様の管理を行っております。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりますので、信用リスクはほとんど無いと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保管部門において取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限やリスク管理方針等を定めた社内規定に基づき、財務担当部門において取引・記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務担当部門所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社においても、当社の社内規定に準じて管理をそれぞれ行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を各社売上高の1ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	17,213	17,213	─
(2) 受取手形及び売掛金	36,912
貸倒引当金 (*1)	△1,469
	35,443	35,443	─
(3) 投資有価証券
その他有価証券	2,581	2,581	─
資産計	55,238	55,238	─
(1) 支払手形及び買掛金	9,903	9,903	─
(2) 短期借入金 (*2)	19,719	19,719	─
(3) 長期借入金 (*2)	30,909	31,640	730
負債計	60,532	61,263	730
デリバティブ取引 (*3)	△1,550	△1,550	─

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	15,187	15,187	―
(2) 受取手形及び売掛金	41,875
貸倒引当金 (*1)	△1,409
	40,465	40,465	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,962	1,962	―
資産計	57,616	57,616	―
(1) 支払手形及び買掛金	11,107	11,107	―
(2) 短期借入金 (*2)	20,198	20,198	―
(3) 長期借入金 (*2)	27,534	28,294	760
負債計	58,841	59,601	760
デリバティブ取引 (*3)	△166	△166	―

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	1,609	百万円	1,202	百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	17,213	─	─	─
受取手形及び売掛金	36,912	─	─	─
合計	54,126	─	─	─

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	15,187	―	―	―
受取手形及び売掛金	41,875	―	―	―
合計	57,063	―	―	―

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	19,719	─	─	─	―
長期借入金	11,907	5,007	13,994	─	―
合計	31,627	5,007	13,994	─	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	20,198	―	―	―	―
長期借入金	4,845	13,013	1,777	3,452	4,445
合計	25,044	13,013	1,777	3,452	4,445