有価証券報告書-第130期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	76百万円	49百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2021年6月25日	2021年6月25日
付与対象者の区分及び人数	取締役(社外取締役を除く) 5名 当社執行役員 4名	当社執行役員 1名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 33,000株	普通株式 100,000株
付与日	2021年7月12日	2021年7月12日
権利確定条件	(注)2	(注)3
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2022年7月12日至 2032年7月12日	自 2024年4月1日至 2029年3月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要するものとします。
①新株予約権者が割当日から1年以上、割当日に就任していた役職と同等以上の役職に継続して就任していること(但し、取締役については割当日から1年以内に行われる定時株主総会の終結時、執行役員については割当日の属する事業年度の末日において、それぞれの任期が満了する場合、当該任期満了時まで継続して就任していたこと。)。
②新株予約権者において当社就業規則に定める各懲戒事由相当の事実が発生していないこと並びに当社の定める内部規律及び当社と締結している契約に違反していないと当社が認めること。
③新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者(配偶者が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者)又は当社が別途認めた者が、新株予約権者の死亡した日から3か月以内に、当社の定める方式にて行使すること。
3.新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要するものとします。
①新株予約権者は、2023年3月期における新株予約権者が担当する当社の事業の連結売上高を指標とし、当社取締役会で決定した段階的な目標値に該当した場合に、それぞれ定められた割合の個数の新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が解任された場合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできないものとする。
③権利行使期間内に新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者(配偶者が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者)又は当社が別途認めた者が、新株予約権者の死亡した日から3か月以内に、当社の定める方式にて行使する場合に限り、新株予約権の行使を認めるものとする。
④その他の新株予約権の行使に関する条件については、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2021年6月25日	2021年6月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	33,000	100,000
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	33,000	-
未確定残	-	100,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	33,000	-
権利行使	33,000	-
失効	-	-
未行使残	-	-

② 単価情報

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2021年6月25日	2021年6月25日
権利行使価格(円)	1	1,366
行使時平均株価(円)	1,853	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,606	636

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。