有価証券報告書-第131期(2023/04/01-2024/03/31)
(ストック・オプション等関係)
Ⅰ提出会社
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要するものとします。
①新株予約権者は、2023年3月期における新株予約権者が担当する当社の事業の連結売上高を指標とし、当社取締役会で決定した段階的な目標値に該当した場合に、それぞれ定められた割合の個数の新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が解任された場合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできないものとする。
③権利行使期間内に新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者(配偶者が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者)又は当社が別途認めた者が、新株予約権者の死亡した日から3か月以内に、当社の定める方式にて行使する場合に限り、新株予約権の行使を認めるものとする。
④その他の新株予約権の行使に関する条件については、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
Ⅱ連結子会社
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 当連結子会社は付与時点において未公開株式であるため、当連結子会社の株式の評価方法は、インカムアプローチ及びマーケットアプローチ方式の組み合わせによっております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.類似企業比較法に基づき算定しております。
2.契約上の有効期限としております。
3.無配当を前提としております。
4.評価日における米国10年国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
Ⅰ提出会社
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | 49百万円 | -百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 2021年7月12日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年4月1日至 2029年3月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要するものとします。
①新株予約権者は、2023年3月期における新株予約権者が担当する当社の事業の連結売上高を指標とし、当社取締役会で決定した段階的な目標値に該当した場合に、それぞれ定められた割合の個数の新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が解任された場合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできないものとする。
③権利行使期間内に新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者(配偶者が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者)又は当社が別途認めた者が、新株予約権者の死亡した日から3か月以内に、当社の定める方式にて行使する場合に限り、新株予約権の行使を認めるものとする。
④その他の新株予約権の行使に関する条件については、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年6月25日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 100,000 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 100,000 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 100,000 |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 100,000 |
② 単価情報
| 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年6月25日 |
| 権利行使価格(円) | 1,366 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 636 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
Ⅱ連結子会社
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | -百万円 | -百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 2023年5月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 連結子会社取締役 3名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 475株 |
| 付与日 | 2023年7月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要するものとします。 ①新株予約権者は、2026年3月期における新株予約権者が担当する当該連結子会社の事業の売上高を指標とし、同社取締役会で決定した目標値に該当した場合に、それぞれ定められた割合の個数の新株予約権を行使することができるものとする。 ②2027年3月末日に未失効である新株予約権の20%分の権利が確定し、その後1年毎に役務の提供を継続していることを条件として、20%ずつ権利が確定する。但し、例外的に当該新株予約権者である当社執行役員1名についての役務の提供期間は2025年3月末日までを条件とする。また社外協力者1名についての役務の提供期間は2026年3月末日までを条件とし、且つ権利は2027年3月末日に全て確定する。 ③その他の新株予約権の行使に関する条件については、当該子会社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 権利付与後10年以内 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2023年5月25日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 475 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 475 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 決議年月日 | 2023年5月25日 |
| 権利行使価格(US$) | 16,745.00 |
| 行使時平均株価(US$) | - |
| 付与日における公正な評価単価(US$) | 13,242.45 |
(注) 当連結子会社は付与時点において未公開株式であるため、当連結子会社の株式の評価方法は、インカムアプローチ及びマーケットアプローチ方式の組み合わせによっております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性(注)1 | 72.7% |
| 予想残存期間(注)2 | 10年 |
| 予想配当(注)3 | US$ 0.00/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 3.5% |
(注) 1.類似企業比較法に基づき算定しております。
2.契約上の有効期限としております。
3.無配当を前提としております。
4.評価日における米国10年国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。