キヤノン電子（7739）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税・事業所税	61百万円	57百万円
評価性引当額(注)	―百万円	△2,585百万円
繰延税金資産	2,186百万円	1,620百万円

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

2026/03/25 9:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税・事業所税	77百万円	75百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/25 9:28

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
2. 繰延税金資産及び繰延税金負債
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/03/25 9:28

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2. 繰延税金資産及び繰延税金負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/03/25 9:28