固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/05/28 13:53

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として事務機器等であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 8～10年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(4)長期前払費用
定額法2015/05/28 13:53

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	6,426千円	42,106千円
機械装置及び運搬具	5,013	19,914
工具、器具及び備品	15,085	9,710
無形固定資産 その他	-	21,892
合計	26,524	93,623

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
機械装置及び運搬具	4,923千円	2,694千円
建物及び構築物	-	1,463
工具、器具及び備品	3,277	1,093
合計	8,201	5,251

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/28 13:53

#9 生産、受注及び販売の状況

(注)1 金額は消費税等抜販売価格で算定しております。
2 工作機械事業には、自社の固定資産となるものが97,001千円含まれております。
(2)受注状況

2015/05/28 13:53

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第89期(平成26年2月28日)		第90期(平成27年2月28日)
投資有価証券評価損	164,976		162,689
固定資産減損損失	50,889		53,962
退職給付引当金	63,690		-
特別償却準備金	-		△40,336
固定資産圧縮積立金	△19,603		△18,977
その他	△6,623		△6,545

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/28 13:53

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
特別償却準備金	-		△40,336
固定資産圧縮積立金	△19,603		△18,977
その他	△33,754		△27,330

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	167,167千円		177,930千円
固定資産-繰延税金資産	145,342		180,441
流動負債-繰延税金負債	△734,359		△497,108

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/28 13:53

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/28 13:53

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、在外連結子会社については主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2015/05/28 13:53