固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として事務機器等であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 8～10年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(4)長期前払費用
定額法2019/03/28 13:42

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	26,025千円	63,902千円
土地	-	26,824
機械装置及び運搬具	16,896	8,328
工具、器具及び備品	5,259	5,748
無形固定資産 その他	268	17,167
合計	48,450	121,970

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成30年12月31日)
機械装置及び運搬具	22,982千円	5,291千円
工具、器具及び備品	10,492	375
合計	33,474	5,667

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第93期(平成30年2月28日)		第94期(平成30年12月31日)
関係会社みなし配当	108,593		108,123
固定資産減損損失	105,009		67,470
投資有価証券評価損	44,930		44,735
特別償却準備金	△19,882		△15,643
固定資産圧縮積立金	△15,088		△14,717
その他有価証券評価差額金	△23,623		△2,841

(表示方法の変更)
前期において、「(固定の部)繰延税金資産」の「その他」に含めていた「関係会社みなし配当」は、金額的重要性が増したため、当期より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前期の注記の組替えを行っております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年2月28日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
特別償却準備金	△19,882		△15,643
固定資産圧縮積立金	△15,088		△14,717
その他有価証券評価差額金	△23,623		△2,841

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	663,986千円		462,058千円
固定資産-繰延税金資産	906,975		1,030,875
流動負債-その他	△117,079		△117,283

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当期末の資産は、現金及び預金などが減少したものの、売上債権や有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ25億7千4百万円増加の799億3千7百万円となりました。負債は、退職給付に係る負債や流動負債のその他が増加したことなどにより、前期末に比べ7億9百万円増加の306億2千5百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の影響や自己株式の取得があったものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ18億6千4百万円増加の493億1千1百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、在外連結子会社については主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2019/03/28 13:42