	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
税効果額	△245	△288
その他有価証券評価差額金	986	359
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△25	△25
その他有価証券評価差額金	△560	△849
繰延税金負債合計	△586	△874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰越欠損金	334	485
その他有価証券評価差額金	10	27
長期未払金	258	249
固定資産圧縮積立金	△39	△37
その他有価証券評価差額金	△571	△877
計	△610	△914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産は、前連結会計年度末と比べて72億79百万円増加し、1,132億52百万円となりました。
これは、利益剰余金が67億97百万円増加、その他有価証券評価差額金が3億59百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は、71.9%(前連結会計年度末比0.7ポイント減)となりました。

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